プライバシーポリシー
個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)
BTジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、その取扱いの適正と保護の徹底をはかるため、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、その他適用のある法令等を遵守するとともに、このプライバシーポリシーを公開し、これに従うことを宣言します。
1.個人情報の取得について
当社は、当社が実施する電気通信サービスの提供に必要な範囲でお客様の個人情報(氏名、住所、所属、肩書、電話番号、eメールアドレス、申込サービス・利用中のサービスの内容、料金情報(請求金額・支払状況・支払口座に関する情報)及び通信履歴等)の情報を取得いたします。
当社がお客様の個人情報を取得しようとする場合又は取得した場合で、本プライバシーポリシーにおいて定める利用目的以外の目的で利用する場合には、その利用目的をお客様に通知又は公表いたします。
2.個人情報の利用について
当社は、当社が保有する個人情報について、次の各号に該当する場合を除き、下記利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱いいたしません。
- お客さまの同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
<当社における個人情報の利用目的>
- 料金請求に関する業務に用いること
- サービスの提供・追加・変更・休止に関する業務に用いること
- サービスに関する情報提供業務に用いること
- サービスに関する施設、機器、ソフトウエア等の開発、運用、管理に関する業務に用いること
- サービスの評価・改善・開発に関する業務に用いること
- アンケート調査に関する業務に用いること
- イベント、セミナー、キャンペーンなどの販売促進業務に用いること
- その他、契約約款等に定める目的
3.個人情報の管理について
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失又はき損等から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。当社が安全管理措置を講ずるにあたっては、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(昭和62年郵政省告示第73号)等の基準を活用します。
4.個人情報の共同利用
グローバル企業であるBTグループの一員として、当社は、グループ会社との連携を通じた国際的なサービスを提供しています。かかるサービス提供を円滑に行うため、当社は、2.記載の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報をグループ会社内で共同利用することがあります。共同利用する個人情報の項目・共同利用者の範囲などについては下記のとおりとします。
<共同利用する個人情報の項目>
氏名、住所、所属、肩書、電話番号、eメールアドレス、申込サービス・利用中のサービスの内容、料金情報(請求金額・支払状況・支払口座に関する情報)等の情報
<共同利用者>
下記に列挙する各社
<共同利用に関する責任者>
BTジャパン株式会社
5.個人情報の開示・訂正等について
当社は、お客様本人又はその代理人から、当社が保有する当該お客様の個人情報の開示のお求めがあったときは、次の各号の場合を除き、合理的な期間でご回答いたします。
- お客様本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
当社は、お客様本人又はその代理人から当該お客様の個人情報について、内容の訂正、追加、削除、利用停止又は第三者提供の停止(以下、「訂正等」といいます。)のお求めがあった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、合理的な期間で調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報の内容の訂正等をおこないます。
※個人情報の開示や訂正等の手続きについては、下記「個人情報開示等の手続き」をご参照ください。
6.苦情その他のお問合せについて
当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からの苦情その他のお問合せについて、迅速かつ適切に対応いたします。苦情その他のお問合せは、以下で承っております。
〒107-6024
東京都港区赤坂1丁目12番32号アーク森ビル24階
BTジャパン株式会社 個人情報保護担当者
電話:上羽場憲治(平日午前9時~午後5時)
メールアドレス:kenj.kamihaba@bt.com
7.認定個人情報保護団体
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません(平成21年1月現在)。
共同利用者
BTグループ会社 |
本店所在地国 |
|---|---|
Basilica Computing Limited |
UK |
British Telecommunications plc |
UK |
BT Americas Inc |
International |
BT Australasia Pty Limited Australia |
Australia |
BT Centre Nominee |
UK |
BT Communications Ireland Limited |
Ireland |
BT Conferencing Inc |
USA |
BT Conferencing Video Inc |
USA |
BT Convergent Solutions Limited |
UK |
BT ESPANA, Compania de Servicios |
Spain |
BT Fleet Limited |
UK |
BT France SA |
France |
BT Frontline Pte Ltd |
Singapore |
BT(Germany)GmbH & Co oHG |
Germany |
BT Global Communications India Private Limited |
India |
BT Global Services Limited |
UK |
BT Holdings Limited |
UK |
BT Hong Kong Limited |
Hong Kong |
BT Infrastructures Critiquese |
France |
BT INS Inc |
USA |
BT Italia SpA |
Italy |
BT Limited |
International |
BT Nederland NV |
Netherlands |
BT Payment Services Limited |
UK |
BT Professional Services Nederland BV |
Netherlands |
BT Services SA |
France |
BT Singapore Pte Ltd |
Singapore |
BT US Investments Limited |
Jersey |
Communications Global Network Services Limited |
International |
Communications Networking Services(UK) |
UK |
dabs.com plc |
UK |
Infonet Services Corporation |
USA |
Infonet USA Corporation |
USA |
Radianz Americas Inc |
USA |
Associates |
Country |
Tech Mahindra Limited |
India |
BT & KDDI Global Solutions Corporation |
Japan |
個人情報開示等の手続き
当社の保有する個人情報に関する開示・訂正等のお求め(以下、「開示等請求」といいます。)の手続きは、以下のとおりとします。なお、この手続きによらない開示等請求には応じられない場合がありますので、予めご了承ください。
(1)開示等請求の受付窓口
〒107-6024
東京都港区赤坂1丁目12番32号アーク森ビル24階
BTジャパン株式会社 個人情報保護担当者
電話:03-5562-6109(平日午前9時~午後5時)
(2)請求方法
開示等請求を行う際は、当社が定める様式の請求書(1.)に所定事項をすべてご記入の上、本人確認書類(2.)を同封し、上記(1)の窓口までご郵送ください。開示をお求めの場合には、上記に加えて、手数料の支払を証する払込取扱票お客様控のコピー(3.)を同封してください。
- 請求書
入手方法:上記(1)の窓口までご連絡ください。当社より請求書を送付(郵送又はFAX)いたします。
記載上の注意:開示項目等についてできるだけ詳しくご記入願います。 - 本人確認書類
以下の(a)から(g)のうちいずれか1点。ただし、開示等の請求書に記載された請求者の氏名・住所と記載内容が一致するものに限ります。
(a)運転免許証のコピー
(b)旅券のコピー
(c)健康保険の被保険者証のコピー
(d)外国人登録証明書のコピー
(e)住民基本台帳カードのコピー
(f)住民票の写し(※請求書提出日前30日以内に作成されたものに限り、コピーは認められません。)
(g)外国人登録原票の写し(※請求書提出日前30日以内に作成されたものに限り、コピーは認められません。) - 払込取扱票お客様控のコピー
開示をお求めの場合には、手数料を頂きます。下記金額を下記支払方法で予めお支払の上、支払を証する払込取扱票お客様控のコピーを請求書に同封してください。
手数料の額:開示請求1回につき1,050円(税込み)
支払方法:請求書に同送する払込取扱票をご利用ください。
※個人情報の内容の訂正、追加、削除、利用停止又は第三者提供の停止をお求めの場合は、手数料は不要となります。
(3)代理人による請求の場合
開示等請求を行う方が、本人が未成年者もしくは成年被後見人である場合のその法定代理人、又は、本人が委任した代理人である場合は、前項の本人確認書類に加えて、以下に記載する代理人の権限を証明する書類を同封ください。
法定代理人の場合
以下の2点すべて。
(a)戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類(請求書提出日から30日以内に作成されたものに限ります。)
(b)代理人自身の本人確認書類
委任による代理人の場合
以下の3点すべて。
(a)当社が定める様式の委任状(請求書送付の際に同封します。)
(b)委任状が本人作成のものであることを確認できる書類(委任状に押印された印鑑と同一の印影の印鑑証明書など)
(c)代理人自身の本人確認書類
(4)当社による回答の方法
請求書に記載した開示等請求を行う方の氏名・住所宛に書面でご回答いたします。
(5)請求に応じられない場合
次に定める場合は、ご請求いただいた開示・訂正等の全部又は一部を行わない場合があります。
- 当社が保有している個人情報の内容と請求書及び本人確認書類に記載されている内容が一致しないときなど、本人による請求であることが確認できない場合
- 代理人による請求において、代理権が確認できない場合
- その他請求書類に不備があった場合
- 請求の対象が「個人情報」に該当しない場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 開示により本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 開示により他の法令等に違反することとなる場合
開示・訂正等を行わないことを決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申しあげます。また、そのような場合であっても、手数料の返還には応じられません。